【2024年最新】税理士の転職について転職のプロが徹底解説！

税理士の活躍のフィールドは幅広く、税理士法人・会計事務所の他にも企業内税理士やコンサルティングファーム、独立開業と様々です。
幅広い選択肢があるがゆえに、自分のキャリアパスをどのように描けば良いか、不安をもたれている方も多いでしょう。

そこで当記事では、税理士・科目合格者の転職支援を30年以上行っているMS-Japanの転職アドバイザーが、MS-Japanの転職エージェントサービス「MS Agent」を通して、税理士の方からよくご質問いただくトピックに対して、詳細に解説していきます。

※当記事で取り扱うデータはMS-Japanの独自調査及び、日本税理士連合会が公表している調査結果に基づきます。

税理士の転職市場は？

まずは税理士の転職市場について見ていきましょう。

【2024年最新】税理士の転職市場

2024年における税理士の転職市場は、ITの革新と国際的な税務の複雑さが主なトレンドです。
このような状況下、税理士には高いITスキルと効率的な業務遂行が求められています。特に、ITへの詳しい知識を持つ税理士や国際税務に精通している専門家への需要が拡大しています。

IT技術の進展は税理士の仕事をより高度化させており、データ分析能力や戦略的な判断力が今まで以上に重要になっています。世界的なビジネスの拡大もあり、国際税務の深い知識と対応力を持つ税理士は引く手あまたです。

求人全体では、コロナウイルスの流行以前の水準を超える「リバウンド需要」が見られ、経験豊富な税理士への需要が増えています。
そういった税理士は、税務計画や財務分析、コンプライアンスの管理など高度な業務を担当する人材としての需要も高く、さらに、一般的な税務顧問業務においても、業界の人材不足による需要の増加があります。また、資産税の分野においても需要は増しています。

国際化やITの活用を推進する企業では、それぞれの特有の課題に適応できる専門性を持った税理士が求められており、税理士の労働条件も全般的に向上しています。

資産税経験者の転職市場価値が高い！

専門分野と言える資産税関連の業務に強い税理士は、転職市場で非常にニーズが高いです。

その背景には、高齢化が進み相続や贈与などの機会が増えたことや税制改正があり、今後も需要は高まり続けると予想されています。
MS-Japanが調査した2023年上半期「税理士」求人動向において、法人の確定申告書の作成スキルがある税理士と相続税申告書の作成スキルがある税理士の求人割合は共に59％で同率一位であったことからも、資産税経験者がいかに市場から求められているかがわかります。

現時点で資産税分野を看板として打ち出している会計事務所が数多く存在しているわけではありませんが、既存のクライアントやその紹介で相続の相談が来るケースは往々にしてあり、即座に対応できる資産関連に強い税理士は多くの事務所で求められる存在なのです。

税理士科目合格者の転職における市場価値は？

結論から述べると、1〜2科目に合格しているなら、就職や転職時における市場価値は高いです。
会計事務所業界は上述した通り人手不足の状況になっているため、税理士以外にも科目合格者のスタッフを幅広く募集している事務所が多いためです。

また、一般企業に応募する際にも、税理士科目合格は有利になります。企業の採用試験に応募する際に、税理士試験の科目合格者である旨を履歴書に記載すれば、所有資格の面でアピールできるため、有利に就職活動を進められます。
科目合格者であれば、企業にとって有望な人材と判断されるケースが多いことから、必ずしも税理士科目5科目すべてに受かっている必要はありません。

また、求人に応募した時点で合格科目が少なくても、ほかの科目試験も勉強中であることを採用担当者に対してアピールしましょう。

求人で必要資格に「税理士試験科目合格者」と記載されている場合は、基本的に1科目だけでも合格していれば、応募資格を満たしています。
近年では、税理士などの人材不足もあり、採用に苦戦する企業が少なくありません。
そのため、税理士資格保有者だけに限らず、科目合格者や未経験者を採用して育成するケースも増加している状況です。

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税理士の転職先は？

昨今では税理士の転職先は非常に幅広くなっています。以下は税理士の代表的な転職先です。

税理士法人・会計事務所

税理士のキャリアパスとしてスタンダードなのは税理士法人・会計事務所への転職です。
事務所から事務所に転職する際の理由は「専門性を高めたい」「ワークライフバランスを整えたい」等様々ありますが、上述の通り税理士は売り手市場のため、ご希望に沿った転職を叶えられる可能性は高いでしょう。

Big4税理士法人

Big4税理士法人は税理士なら誰もが知っている国内で最大手の4つの税理士法人です。

Big4税理士法人のクライアントは国内の大手企業、もしくは外資系企業で構成されており、法人税務の中でも連結納税などの高度な税務業務を取り扱うケースも多いです。

Big4は大手クライアントに対応するため、基本的には縦割りの組織になっており、幅広い業務経験を積むというよりは、特定の業務において専門性を高めるような働き方になります。

Big4税理士法人で働くメリットとしては、大手クライアントの対応を通して高度な税務業務スキルを身に着けることができる、キャリアに箔が付くといったことが一般的に言われます。
また、Big4は優秀な税理士が集まっているため、そういった上司先輩、同僚とのネットワークができることも大きな魅力です。しっかりと関係性を構築できていれば、後に独立した際にクライアントを紹介してもらえる可能性もあります。
さらに、一緒に独立して税理士法人を立ち上げる仲間も見つかるかもしれません。

大手・準大手（中堅）税理士法人

Big4に次いで国内で大手の税理士法人としては、「辻・本郷税理士法人」「税理士法人山田＆パートナーズ」の2つが挙げられます。

辻・本郷税理士法人は都心・地方を問わず様々な事務所をM&Aによって合併し、現在の組織まで成長してきました。そのため、拠点が複数存在し、事務所の雰囲気は拠点によって様々です。クライアント数は17,000社を超えます。

税理士法人山田＆パートナーズは1981年の設立以来、様々な分野に進出し、規模を拡大してきた組織です。今日では弁護士法人Y&P法律事務所、山田＆パートナーズアカウンティング株式会社、山田＆パートナーズコンサルティング株式会社、山田＆パートナーズアドバイザリー株式会社といった関連会社・法人が存在し、税務のみならず様々なコンサルティングサービスを提供しています。

大手税理士法人で働くメリットとしては、大手ならではの充実した社員教育が挙げられるでしょう。
辻・本郷税理士法人は研修制度が非常に充実していることで有名であり、税務初心者からマネージャークラスの人材まで、幅広い社員に対応できるような研修のラインナップがあります。
税理士法人山田＆パートナーズは上述の通り、グループ内で幅広いサービスラインナップをそろえており、税理士法人内、またはグループ内異動を通して税務だけでなく幅広い業務に対応できる人材に成長できるように支援しています。

準大手・中堅の税理士法人は主に従業員数が数十名～200名程度の規模の税理士法人（会計事務所）を指します。
準大手・中堅税理士法人で働くメリットとしては、幅広い業務経験を積める法人が多いという点が挙げられます。
大手の組織では業務が縦割りになっているケースが多いため、自分の担当業務以外の経験を積むには別チームに異動するなどの手段を取る必要がありますが、準大手や中堅規模であれば、現在所属しているチームの業務を中心に行いつつ、一部別チームの案件にアサインしてもらえるなど、従業員の希望に合わせて比較的柔軟に業務調整を行っていることも少なくありません。
同じ法人で働きながら、税理士として幅広い業務経験を積めることは、案件数が多く、法人規模が大きすぎない準大手・中堅税理士法人ならではのメリットと言えるでしょう。

中小規模の税理士法人・会計事務所

中小規模の税理士法人・会計事務所については、様々な事務所が存在し、その事務所の運営方針によって働き方は千差万別のため、共通するメリットを挙げるのは難しいかもしれません。
中小規模の事務所の場合は、所長の考え方が色濃く事務所の雰囲気に反映されるため、転職時には面接等で所長としっかりと話し合い、考え方を理解する必要があります。

ワークライフバランスを重視した働き方を推奨している事務所や、5～10年後のキャリアとして、独立志向を考えている方を歓迎している事務所など、自らの考えと同じ考えを持つ所長に出会えれば、満足度高く働けるでしょう。

中小規模の税理士法人・会計事務所の場合は、Web等にあまり情報が載っていないケースも多いため、転職エージェントなどの事務所の情報を持っている、所長と直接会話したことがある第三者に希望を伝え、求人を紹介してもらうと、効率的に希望の環境を探すことができます。

一般企業

税理士が一般企業で働くメリットとしては、主に以下の3つが挙げられます。

安定した収入・ワークライフバランス

企業内税理士の場合、特に大手・上場企業などに転職する場合、社内の規定で昇給・昇格基準がしっかりと定められており、年次を重ねることに比例して安定的に昇給することができます。年収は転職先企業の給与テーブルに従う形になりますが、大手企業等で役職者になれば年収1,000万円以上も実現できるでしょう。
また、税理士法人と比べて、フレックスタイム制やリモートワーク等によって柔軟な働き方が出来る環境も多く、ワークライフバランスがとりやすい働き方という点では魅力的です。

経営戦略立案に携わることができる

企業内税理士は、企業の将来に関わる融資交渉や企業財務を始め、海外に展開している企業であれば国際税務への対応業務などグローバルな視野を持って働けます。
税理業務だけではなく、経営戦略立案に関われる機会もあるのが、企業内税理士の魅力と言えるでしょう。
企業内税理士として得た、自社の企業経営に関わる知識やスキルは、将来別の企業や会計事務所などへの転職を考える際にも役立ちます。

大きな組織でマネジメントができる

部長職以上の役職者になれば、大きな組織の管理や運営を任されます。大きな組織でマネジメント経験を積みたい税理士にとっては、企業内税理士という選択肢は魅力的と言えるでしょう。

コンサルティングファーム

中堅以上の税理士法人ではコンサルティングファームを併設しているケースも多く、税務経験からよりスキルアップしていきたい方に人気です。
扱っている案件は基本的には単発プロジェクトで難易度も高いため、忙しくなりがちな点は否めませんが、その分案件の報酬も高いため、年収・スキルアップしていくことが可能です。

また、コンサルティングファームでの経験を積むことで、その後のキャリアの選択肢も広がり、独立開業した際などに幅広い案件を受注できるため、キャリア志向の方にはおすすめの転職先です。

独立開業

税理士という専門家として働くのであれば、独立開業に魅力を感じたこともあるのではないでしょうか。
弊社にご相談いただく税理士の方の中にも、独立開業に向けて資産税などの専門性を磨きたいという方や、事務所運営のノウハウを学ぶために大手事務所からあえて中小事務所に転職する方もいらっしゃいます。

独立するかどうか検討段階でも、中小事務所に転職して、所長の営業方法や事務所運営の仕方などを身近で経験してから、改めて独立するか否かを決められる方も一定数いらっしゃいます。

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税理士のよくある転職理由

税理士の転職理由としてよくあるものは、以下の4つが挙げられます。

キャリアアップしたい

税理士として勤務している方の多くは法人をクライアントにされているケースが多いでしょう。
しかし、業務に慣れてくると毎年似たようなルーチンワークに陥っている感覚をどうしても感じてしまい、新しい業務に挑戦してキャリアアップを叶えたいという人は多いです。

特に、法人税務経験のある方は資産税経験が積める事務所や、連結納税やM&A、組織再編等が絡む高度税務に挑戦したいという方が多いです。

年収をアップさせたい

大手税理士法人では昇給基準や給与テーブルなどがしっかり決まっているケースが多いですが、中小事務所の場合は今後勤務を継続していっても昇給の見込みがないケースも往々にしてあります。
しっかりと成果や成長に応じて報酬にも還元される事務所に転職して、金銭面的にも安定したいという希望で転職される方も多いです。

ワークライフバランスを保てる環境に行きたい

新型コロナウイルスが流行したことで、働き方改革を実施する会計事務所が増加しました。
また、近年では税理士試験受験者も減少傾向にあるので、人材の確保に力を入れるため、柔軟に働くための環境整備を行う会計事務所は増えています。

働き方が柔軟な事務所は人気が集中する一方、昔ながらの体質を続けている事務所は人手不足に陥る傾向が強くなってきています。
人手不足な事務所に所属する税理士は残業過多でワークライフバランスが保てず、転職を考えるケースは多々あります。

事務所の将来性が不安

事業や経営の将来を不安に感じている税理士もいらっしゃいます。
とくに小規模の事務所で働いている場合、代表の考えるビジョンが直接的に事務所の経営などに影響することが多いため、代表の考え方に共感できず将来性が見いだせないケースもあります。

転職理由を伝える際、“事務所の将来を不安に感じているため転職を検討している”というような内容ですとネガティブな印象が目立ってしまいます。
“現職では業務の対応範囲が決まっているため、より専門性を高めるキャリアに挑戦していきたい”というように、できる限りポジティブな内容に変換して伝えることがポイントとなるでしょう。

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税理士が転職を成功させるには

実務経験者が転職をする際は、以下の3点を重視しましょう。

経験業務について具体的に伝える

税理士を採用する場合の面接官は税理士であるケースがほとんどのため、事務所経験者の場合は担当していたクライアントの件数や年商を伝えれば、どれぐらいのスキルを持っている人材なのかがスムーズに伝わります。そうすると、要点を端的に伝えられる説明能力が高い人材という印象を持ってもらえるため、面接前にご自身の担当業務の棚卸をしっかり行いましょう。

また、大規模クライアントの場合は複数名で担当しているケースもあると思いますので、そういった場合には自分はどういった立場で参加していたのかも併せて伝えられるように準備しておきましょう。その際にはチーム内でのコミュニケーションや連携等、どのような点を意識していたのかまで伝えられると、面接時の話に広がりが出るため尚良いです。

転職後に取り組みたい業務を明確にする

転職時には必ず転職理由を聞かれますが、転職理由は最重要と言っても過言ではないほど、大きな判断要素になります。

スキルアップを理由に転職したい方は、「現職ではそのスキルアップを叶えられないのか？」「なぜその業務に取り組みたいのか」の2点は明確に伝えられるように用意しておきましょう。そういった経緯でその業務内容に興味を持ったのか・挑戦してみたいのかをご自身の経験や現職での業務を通じて抱いた気持ちを交えながら話すことができれば、熱意を伝えることができるでしょう。

ソフトスキルのアピールをする

ソフトスキルとは、数値で表すことができない、コミュニケーション能力やリーダーシップ、学習意欲等の「個人の特性や能力」のことです。企業が採用を考える際に、似たような経験・スキルを持っている人材から応募があった場合には、ソフトスキルを採用判断の材料にするため、上手くアピールできれば他応募者との差別化につながります。

ソフトスキルをうまく伝えるためには、通常業務＋αで工夫していたポイントを考えてみましょう。例えば、タイムマネジメント能力の高さを伝える際には、ExcelやChatGPT等のツールを使って業務の効率化を行い、1つの業務にかかる工数を圧縮していたというような、具体的なエピソードを1，2個添えて話せると好印象です。

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税理士の志望動機作成の3ステップ

税理士が志望動機を作成するうえで重要となる3つのステップをご紹介します。

1. 転職の目的・理由を整理する

魅力的な志望動機を書くためにも、まずはなぜ転職をしようと考えたのか理由を整理しましょう。
自分の転職目的を言語化しておき、どのようなことをしたいと考えているかを採用担当者に簡潔に伝えられるようにすることがポイントです。

2. 応募先と転職する目的がマッチしているポイントを整理する

転職の目的が一つだけとは限りません。自分の転職の目的の中でも、特にどのような点が、応募先の事務所とマッチングしているかを整理しておき、面接の場などで伝える工夫をすることが大切です。
伝える際にはなるべく「その事務所・会社ならでは」となる理由になるように、共感したポイントや、魅力的に感じている点などを具体的に伝えるとよいでしょう。

3. 応募先が自分を採用するメリットを整理する

選考の場では、ただ自分がその事務所・会社に入りたい理由を伝えるだけでは不十分です。
事務所・会社側は、役に立つ人材を求めて求人を行っています。当然、応募者が役立つ人間であるかどうかを見極めたいと考えているといえます。
そのため、自分を採用するとどのようなメリットがあるのかを伝えることが重要です。
面接の場ならば、自分が事務所にとって役立つ点は何かを伝えて締めくくるとよいでしょう。

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税理士の転職は何歳まで？未経験でも転職できる？

まず、弊社MS-Japanが提供する士業・管理部門特化型転職エージェント「MS Agent」における2023年の税理士の有資格者データを見ていきましょう。
転職を希望している税理士と、転職決定した税理士の年齢分布は以下の通りです。

税理士の転職決定者で最も割合が高い年代は40代の41.0％でした。
このことから、税理士の転職市場では、年齢は関係なく転職が可能であることがわかります。

それでは、年代別に転職のポイントを見ていきましょう。

20代税理士の転職

日本税理士連合会が実施した第6回税理士実態調査の結果によると、20代の税理士は税理士全体のわずか0.6%です。
この人口比率からわかる通り、20代であれば税理士資格を所有していること自体の価値が非常に高く、転職市場では引く手あまたです。

税理士試験はその性質上、時間をかけて取得する資格であることから、20代のうちに税理士試験に合格している人は、それまで試験勉強を中心に生活してきた人が多いので、基本的な社会人経験が少ないケースが多くあります。
そのため、採用する側としても20代税理士に即戦力性を求めるというよりは、これからの成長に期待しているという側面が大きいです。

転職時には「これからどのような業務経験・キャリアを積んでいきたいのか」「どういう税理士になりたいのか」といった今後のキャリアを深く確認されます。
20代の税理士が転職する際には、志望動機のブラッシュアップが重要でしょう。

【出典】
日本税理士連合会「データで見る税理士のリアル。」

30代税理士の転職

第6回税理士実態調査の結果によると、30代の税理士は税理士全体の10.3％であり、20代よりは多いものの、30代の税理士も非常に貴重な存在です。
他業界で経験を積んだうえで、税理士試験にチャレンジしてキャリアチェンジをする方も多いため、30代税理士の実務経験年数は人それぞれですが、実務経験者はもちろん、30代であれば実務未経験者でも十分に転職が可能です。

実務経験をお持ちの30代税理士であれば、これまでの業務を通じて税理士の仕事のやりがいや、自らが希望するキャリアの方向性もある程度固まっている方が多いかと思います。
自らの市場価値が高いことを自覚し、入念な情報収集と冷静な判断で転職先を決定するべきです。転職時には複数の内定を得られ、転職先の比較検討で悩んでしまう方も多いため、転職エージェントなどの第三者の意見も聞きながら、転職先を決定しましょう。

実務経験がまだ長くない方は、税理士としての専門性以外のアピールポイントが必要です。
その際に、多くの事務所で共通して求められるポイントとしては、コミュニケーション能力の高さです。
税理士業務はクライアント企業との距離感が近く、経営者と直接やり取りする機会も多いため、 その時々に応じた柔軟なコミュニケーションが顧客対応の一環として必要となってきます。
営業職の経験がある方はそういった点がアピールポイントになりますし、営業職以外の場合でも、社内調整の経験など、コミュニケーション能力をアピールできるエピソードを用意しておくことをおすすめします。

40代税理士の転職

平均年齢が60歳を超えていると言われる税理士の転職市場において、実務経験のある40代の税理士は一定のキャリアを積んだ即戦力になる若手～中堅人材と評価されます。
高齢化する税理士業界では希少性が高いため、実務経験のある40代の税理士はニーズが高く、転職活動では複数の転職先候補から選ぶことができます。

40代は社会人経験が豊富であると想定されることが多く、また管理職（管理職候補）として活躍してほしいと採用側が考えていることも少なくないため、面接時には20代～30代前半の若手よりも的確な受け答えをすることを求められます。
実務経験が豊富でも、コミュニケーション能力がネックで内定を獲得できないケースもありますので、40代だからこそ面接対策は必須です。

業務経験は数字を用いて、簡潔かつ具体的に伝えられる準備をすることをはじめ、少しでも面接対策に不安があるようでしたら、転職エージェントなどの専門家に相談し、客観的な意見を取り入れることをおすすめします。

50代税理士の転職

MS-Japanの転職エージェントサービス「MS Agent」を利用して転職先を決定した税理士の実に26.2%が50代であることからもわかるように、50代であっても税理士が転職を成功させることは可能です。
50代の税理士には、ベテランならではの経験や知識があるため、即戦力としてのニーズがあります。

50代の税理士が転職する際に注意する点としては、採用側と自分のキャリアイメージにギャップがないかです。50代のベテラン税理士を採用しようと考えている事務所・企業の多くは、担当してほしい業務や社内でのポジションを具体的にイメージしています。
面接時には、自分のやりたいことと、採用側が求めるポジション・業務内容のすり合わせをしっかりと行い、入社後にギャップが生じないようにしておく必要があります。

また、50代の税理士は、新しい組織にも適応できる能力も重視されます。
採用側としては「これまでやってきた業務方法にこだわって新しいやり方を取り入れられないのでは？」「最新の会計ソフトやITツールなどを使用できるように努力してくれるのか？」といったネガティブな感情はどうしても抱いてしまいます。
面接時にはあえて先方から質問されないかもしれませんが、こういった感情を採用側が持っている可能性を考慮し、自ら積極的に柔軟性や新しい業務・ツールへの興味関心といったことをアピールできれば、むしろプラス評価になる場合もあります。

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税理士の年収事情！転職で年収アップは叶えられる？

税理士の年収事情について詳細を見ていきましょう。

MS Agentデータから見た税理士の年収

2023年にMS-Japanが運営する「MS Agent」に登録された税理士のデータをもとに、税理士の年収について見てみましょう。

上図は、転職希望者の年代別平均年収と勤務先別平均年収の表です。
年代別にみると、順当に年代を重ねるにつれて平均年収が高くなっています。

また、勤務先別にみると、インハウス（事業会社）に勤務する税理士の方が、会計事務所に勤務する税理士よりも年収が高いことが分かります。
ただし、インハウスに勤務する税理士は、会計事務所で実務経験を積んだ後にインハウスへ転職をするケースが多いため、インハウスに勤務する税理士の方が年齢が高く、平均年収も底上げしていると考えられます。

尚、上記は雇用されている税理士に限定したデータであり、法人の社員や開業している税理士は含まれていません。
そこで、開業税理士の年収についても見てみましょう。

開業税理士と勤務税理士の年収はどっちが高い？

開業税理士の年収のデータは、一般に公開されるケースは少なく、開業税理士・日本税理士会連合会などが収集したデータを確認する必要があります。

古いデータとしては、2004年時点での日本税理士会連合会の「開業税理士の年収」に関するアンケートがありました。その中で年収500万円未満と回答した税理士は26％にのぼります。
一方で、年収2,000万円以上と回答した税理士は合計して40.5％となるため、稼げている税理士が相応の割合で存在していたことが分かります。

最も直近のデータとしては、※2015年に日本税理士会連合会が発表した「第6回税理士実態調査報告書」を見ると、開業税理士で年収300万円以下の割合は31.4％・年収500万円以下の割合は16.7％でした。およそ半数近くの開業税理士が、年収500万円を超えられていない状況です。
また、金額の上限にも変化が生まれており、年収2,000万円を超える開業税理士の割合は約5％にとどまっています。

このデータだけを見ると、残念ながら開業税理士として稼ぐことは決して簡単ではないことが分かります。
開業税理士は年収数千万円～億円単位で収入を得ることができるという夢がある一方で、独立にはそれなりにリスクも伴うということをしっかりと認識しておく必要があります。

※税理士実態調査は10年毎に実施されており、第7回は2024年実施、2025年公表予定です。

税理士法人・会計事務所の年収は規模によって違う？

Big4税理士法人・大手税理士法人

Big4と呼ばれる最大手の税理士法人には「PwC税理士法人」「デロイト トーマツ税理士法人」「KPMG税理士法人」「EY税理士法人」があります。

これらの税理士法人では、初任給は500万円台であることが多いですが、Big4は基本の業務時間が7時間で、超過分は時間外手当が出るケースが多いため、それらの手当を含めると600万円以上になるケースも少なくないです。
Big4は特に業界内でも給与水準が高く、マネージャーになれば年収1,000万円前後、さらにその上のシニアマネージャーになれば1,200万円以上も狙うことができます。
マネージャーになる年次は人それぞれですが、順調に出世を重ねれば8～10年程度で昇格できます。

さらに、「パートナー」（共同経営者）になれば実績や税理士法人の業績次第で数千万円～億円単位の年収を狙うことも可能です。

上述の通り、Big4税理士法人は業界内でも特に年収が高くいです。尚、国内大手の税理士法人の場合は、基本的には後述の中堅税理士法人と同じような昇給イメージになります。

中堅税理士法人

税理士を含めたスタッフ数で、約40～50人以上の規模がある「中堅税理士法人」では、資格の有無などにもよりますが、税理士であれば初任給で450～500万円前後、そこからキャリアを重ねていくと、1,000万円台も十分に望めます。
1,000万円台になるためには、管理職に就く必要があるため、税理士としての実務能力に加え、マネジメント能力や営業力も求められます。

もちろん法人によって違いがありますが、目安としては実務経験1～5年で450～600万円、5～10年で600～800万円、10年～15年以上で800万円～、1,000万円以上は管理職ポジションが該当するケースが多いです。

中小規模事務所・ブティック系事務所

所属人数の規模が比較的少ない会計事務所・税理士法人では、初任給は事務所によって様々で、月収20万円前後となることも珍しくありません。年収にすると350～400万円ほどである場合もあります。
勤続10年を超えるベテランとなっても、事務所によっては年収600～800万円ほどで、頭打ちになってしまうケースもあります。
しかし、日本に存在する会計事務所・税理士法人はほとんどが中小規模に該当するため、一概にすべての中小事務所がこのような給与水準であるとは言えず、転職する際には個別の事務所の情報収集が重要になります。

一方で、中小規模の会計事務所・税理士法人でも少数精鋭で有能な税理士を抱え、大手企業に対する経営コンサルティングも提供したり、複雑かつ高度な案件を取り扱うことで、高い単価でフィーを受け取るところもあります。
こうした「ブティック型」とも言える事務所では、所属する税理士資格者の年収も非常に高いケースが多く、実際に中小規模の事務所で、勤務税理士に2,000万円以上の年収を支払っている場合もあります。

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税理士が年収を上げるには

税理士が転職で年収を上げる方法として代表的なものは、以下の3つがあります。

コンサル業務のスキルを習得する

母体がコンサルティングファームでなくともコンサルに力を入れている会計事務所も増えているため、そういった会計事務所へ転職する方が多いです。
税務顧問業務以外の仕事もこなせるようになれば、単価の高い案件を多く持っている事務所でも活躍できるため、年収水準の高い事務所に転職できる可能性も高まります。

特定の分野に特化する

様々な分野がありますが、例えば「資産税」業務は昨今人気の分野です。
特に相続税の案件などは単価が高いため、その分高収入が期待できます。また、資産税業務を担当できる税理士は転職市場でも価値が高いため、結果的に自分の市場価値を高め、高い年収で転職できる可能性も高まります。

給与水準の高い大手税理士法人への転職

Big4税理士法人を中心とする大手税理士法人やブティック系事務所への転職も一手です。
しかし、こういった事務所は採用のハードルも高く設定されているため、資格や経験、年齢のバランスと今後のキャリアを慎重に検討してから、転職するべきです。

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税理士が転職で年収アップを実現させた事例

弊社のMS-Japanの転職エージェントサービス「MS Agent」を利用し、年収アップで転職をかなえられた方々の一例をご紹介いたします。

個人事務所から税理士法人へキャリアアップ転職！

Kさん（31歳・男性）資格：税理士

個人事務所
企業規模：10名
年収：500万円

業種特化型税理士法人
企業規模：50名
年収：600万円

Kさんは、医療関連の税務サービスに興味を持っていたものの、現在の会計事務所では希望する経験が積める環境ではありませんでした。
結果的に、年収100万円アップで希望業務に挑戦できる税理士法人に転職成功！

外資系特化型会計事務所からBig4税理士法人へキャリアアップ転職！

Sさん（28歳・男性）資格：税理士

外資系特化型会計事務所
企業規模：20名
年収：560万円

Big4税理士法人
企業規模：550名
年収：650万円

Sさんは独立系の外資系特化型会計事務所で「資格取得をしても年収が上がらない」という課題に直面していました。担当クライアントに外資系企業が多く、Big4税理士法人で年収アップを狙えると判断し、転職活動をスタート。見事内定を勝ち取り、年収アップで転職成功！

中堅税理士事務所から東証一部上場企業へキャリアアップ転職！

Hさん（35歳・男性）資格：税理士（簿記論、財務諸表論、法人税、消費税、所得税）

中堅税理士事務所
企業規模：150名
年収：450万円

東証一部上場企業
企業規模：600名
年収：670万円

Hさんは、結婚を機に年収アップと安定的な長期雇用を希望して転職活動を始めました。当時勤めていた税理士事務所では、40代での年収が400～500万円程度で昇給が期待できず、同僚が大幅な年収アップに成功したことを聞き、弊社に相談いただきました。
アピールポイントを整理し、中長期的な希望を確認したうえで転職活動を行い、東証一部上場企業の経理部門税務グループに転職、年収も約1.5倍となり満足のいく結果となりました。

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【高年収・リモートワーク・残業の少ない求人多数】税理士向け求人特集

弊社では多数の税理士求人を取り扱っております。
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税理士は転職回数が多いと不利になる？

税理士の転職回数で「多い」と感じられる目安は、20代なら3回程度、30代なら5回程度です。
それでは、上記の目安の回数を超えていると転職ができないのかというと、決してそういうわけではありません。

近年は、深刻な人材難のため税理士の求人も多く出されています。そんな中、転職回数にこだわってしまっていては優秀な人材を逃しかねないというのが、 多くの採用事務所・企業の認識です。
そもそも、税理士という職業は、専門性を高めるために転職という手段をとることが一般的であるため、1年以内の短期離職が複数回続いているなどの状況でなければ、転職回数が多めであっても近年では必ずしも不利にはなりません。

転職回数が重なっている人が転職時に注意すべきポイントは、以下の2点です。

転職市場が活発な時期を狙う

転職市場が活発な時期を狙うことは、転職回数が多くても不利にならないためのポイントです。
一般に会計事務所は税理士試験がある8月に、体制を整えるため中途採用の求人を出すことが多くあります。 したがって、そのような時期に応募をすれば採用される可能性は高まります。 ただし、近年では多くの会計事務所求人が通年で出されています。 したがって、転職時期はそれほどシビアに気にしなくても、転職は十分可能でしょう。

経験者採用の求人に応募する

税理士の場合、実務経験があるほど評価される傾向があり 、転職回数が多いことはそれだけ幅広い経験を積んできたことを意味します。 そのため、経験者採用の求人であれば、転職回数の多さはプラスの評価につなげることが可能です。

たとえば、複数の職場で多様なクライアントと仕事・実績を重ねてきたことを強調すると、 転職回数の多さはむしろ強みとなるでしょう。 転職希望先の事務所が扱っている業界や専門分野に関わる職場で働いたことがあるなら、 その点もアピールすると好印象につながります。

ここでポイントとなるのは、転職を繰り返したことがスキル・知識向上に役立ったと伝えることです。 「人間関係の悪化が理由で退職することが多く、それゆえ何度も転職しました」と面接官に話しても、 実務経験者としての高評価は得られません。 仮にそのような経験があったとしても、その職場でどのような実績・能力を培ったのかを自分なりに整理し、 その点を伝えましょう。

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女性税理士の働き方は？

税理士業界の慢性的な人手不足にあります。税理士は数ある国家資格のなかでも難関資格に位置しており、業界全体で見ても常に人手が足りていません。
ニーズがあるからこそ、結婚や出産、育児など女性ならではのライフステージに合わせた働き方に寛容であり、その時々に応じた理想的な働き方を実現できる可能性があります。

ワークライフバランスを整えるには？

ワークライフバランスを重視するのなら、フレックスタイム制やテレワークを導入している職場がおすすめです。フレックスタイム制なら、朝家事をこなしてからゆっくりと出勤する、子どもを保育園へ迎えに行く日は早めに退勤する、といったことが可能です。
家事や育児、介護などとも両立でき、仕事とプライベートどちらも充実させられることから、過度なストレスに悩まされることもなく、日々を快適に暮らせます。

一昔前までは、会計事務所や税理士法人ではこういった働き方ができるケースは多くありませんでしたが、コロナ禍以降、働き方に柔軟性を持たせる事務所も多くなっており、そういった事務所に求職者からの応募が殺到しました。
それゆえに、柔軟な働き方を取り入れていない事務所では人材確保が困難になり、多くの事務所がリモートワーク・フレックスタイム制度を導入するに至ったという背景があるからです。

また、税理士としてのキャリアは、税理士事務所や会計事務所だけではなく、企業内税理士という選択肢もあります。
企業内税理士とは、一般企業に雇用してもらい、決算対応や税務書類の作成、税務に関するアドバイスなどを専門的に行う社員であり、安定した収入や福利厚生などの待遇が受けられる点がメリットで、近年人気の選択肢になっています。

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税理士が転職エージェントを利用するメリット

税理士が転職エージェントを利用する最大のメリットは、 自分にとって最適な転職先を効率的に探せることです。 特に税理士は専門職であるため、求人媒体では十分な情報が得られない可能性があります。

さらに、転職エージェントを利用する際、転職希望者の費用負担は一切ありません。 さまざまなサポートを受けて、望み通りの職場に転職することができても、 その費用は転職先が負担するビジネスモデルですので、コストを意識する必要はありません。

実際に転職エージェントを利用すると、情報量の多さが大きなメリットになるはずです。 公開・非公開に関わらず、転職先の内部情報や職場環境までは、 個人の情報収集能力ではアプローチ出来ません。 それを知ることができれば、働きやすくて条件のよい転職先を効率的に見つけることができます。

また、転職エージェントでは、経験豊かなキャリアアドバイザーのサポートを受けることが可能です。 そのアドバイスによって自身のキャリアプランを見直すことができ、 新たな将来像を描けるかもしれません。

ほかにも転職エージェントを活用すると、一般的に以下のようなメリットが生じます。

つまり転職エージェントを利用すれば、自分で準備するよりもワンランク上の転職が可能になるのです。

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税理士の転職はMS Agentがおすすめ！

税理士・会計事務所の転職でMS-Japanの活用をおすすめする理由は以下です。

弊社MS-Japanは、税理士などの士業の転職に特化した転職エージェントサービス「MS Agent」を運営しています。
30年以上にわたり、税理士の転職支援をしてきた豊富な転職ノウハウであなたの転職をサポートいたします。

本記事でご紹介した内容は税理士の方からよく寄せられる相談や質問の一部であり、実際には転職理由や悩みは人それぞれです。

弊社MS-Japanであれば、業界最大級の求人の中から、あなたの経歴・希望に沿った求人の提案や、税理士の転職に詳しいキャリアアドバイザーとの面談の実施によって、納得のいく転職を成功させる可能性を高めることができます。また、エージェントを通すことで、ミスマッチ防止や転職活動の効率化を図ることができる点でもメリットが感じられるでしょう。

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